「動画制作を始めたい。でも予算確保が・・・」そうお悩みの動画担当者の方必見です。今回の記事では動画制作で使える補助金をご紹介します。
国も「動画」というジャンルに関しては力を入れており、様々な補助金が用意されています。
目次
動画制作で使える補助金一覧
まずは動画制作をするにあたって受けることができる補助金を見てみましょう。
小規模事業者持続化補助金
持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
支援を受けることのできる経費にはこれらのものが挙げられています。
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品ＰＲイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 新商品開発にともなう成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
小規模事業者持続化補助金では広告費用も補助対象経費として認められるため、PR用として制作する動画制作に関しても補助を受けることができます。
小規模事業者持続化補助金は【一般型】と【低感染リスク型ビジネス枠】に分かれています。
- 【一般型】：小規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って行う販路開拓の取組等を支援します。
- 【低感染リスク型ビジネス枠】：⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援します。
この制度では、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
補助対象者：常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は5人）以下の法人・個人事業主の方
出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
補助対象となる経費にはこれらのものが含まれています。
- 【通常枠】：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
- 【低感染リスク型ビジネス枠】：上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
補助金額上限：100万円～1,000万円
補助率：中小1/2、小規模2/3
※令和元年度補正予算で措置され継続して実施している「一般型」等と一体で執行を行い、 10次公募（令和４年2月中旬）からの実施を予定。
出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。経済産業省の管理のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協会が運営しています。
【通常枠（A・B類型）】と【低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）】に分かれています。
補助対象者：中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
出典：経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金
この補助金は、経済産業省の令和２年度第3次補正予算による「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金」を活用し、映像産業振興機構が事務局となって実施するものです。
企業のブランディングのために、自社の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像（ブランデッドコンテンツ）を制作する事業について、映像制作・発信、効果検証等に必要な経費の一部を支援します。
補助金額上限：1,000万円
補助率：1/2
対象経費：映像制作費（トレーラー制作費、ローカライズ費含む）、動画広告配信の媒体費、効果検証費
出店：経済産業省 デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信の支援（J-LOD⑤）
補助金についての情報はどこから仕入れるの？
補助金についての情報は毎年更新されます。必要な時に必要な補助金についての情報を仕入れなくてはなりません。補助金についての情報は以下のサイトから入手することができます。
経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国のWebサイト。
補助金ポータル
株式会社補助金ポータルが運営している国から発表される補助金や助成金の情報を企業にとどけるための補助金・助成金支援のプラットフォーム。
https://hojyokin-portal.jp/beginners
J-Net21
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業や支援機関向けの無償の情報サービスサイト。企業経営や創業に役立つ国・都道府県の支援情報（補助金・助成金、セミナー・イベントなど）がまとめて検索できる。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
補助金を受けるために最低限準備しておいた方が良いこと
補助金には様々なものがありますが、原則「事前申請」が必要であり、補助金も後払いのケースが多いです。また、公募は長くはなく、それぞれ申請期間が定められているため、事前にある程度準備しておくことが重要となります。
事前に申請資料をある程度用意しておくことで、補助金発表があってからスムーズに申請を進めることができます。ここでは補助金を受けるために最低限準備しておいたほうがよいことを３つのステップで解説します。
【ステップ１】事前の情報収集
どんなに自社の事業内容に合った補助金制度があっても、その存在を知らなければ補助金を受け取ることはできません。まずはどのような補助金があるのか、また既に任意の補助金制度があるなら、その補助金のスケジュールを把握しましょう。
- 情報収集は上記の「補助金についての情報はどこから仕入れるの？」を参考にしてください。
- 国や地方自治体等が公開している予算概要をチェックし、今後実施が予定されている施策を把握する。
【ステップ２】事業計画書を作成
補助金の申請時には事業計画書を提出します。補助金を見つけてから事業計画書を作成するのでは公募に間に合わないことがあります。そもそも事業計画書は補助金があるから作成するものではなく、事業を進める上で既にあるべきものです。あくまでも事業計画書が既にある状態で、補助金の申請を進めるのが望ましいです。
事業計画書作成時には、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画や経営力向上計画のフォーマットを利用すると良いでしょう。
出典：中小企業庁 経営革新計画
まとめ
【ステップ１】事前の情報収集
【ステップ２】事業計画書を作成
